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相続相談

残された家族が困らないために

こんなお悩みありませんか?
相続税がかかるかどうか知りたい。等
「終活」で、より自分らしく、そして安心して余生を過ごす為に
財産整理の必要性 等

財産整理の必要性

お葬式を終えた後、家族はまず相続の問題に直面します。「相続」と聞くと税金対策など、財産のある一部の方だけのお話に聞こえるかもしれせんが、そうでもありません。
例えば3000万円相当の自宅と1000万円の預貯金を残して親が亡くなった場合、相続人が子供2人だと法定相続は一人2000万円になります。
分割できない自宅を一人が相続すると、もう1人と釣り合いません。次第に「家を売って分けよう」という話にも発展し兄弟の仲が悪くなり・・・などという話も。
「遺産は自宅とわずかな預金」というケースこそもめやすい事もあるのです。
生前に遺産分割について整理しておくことで、家族間の紛争を回避できます。

税制改正により、平成27年からの相続税が大きく変わりました。

相続税を計算する上で、以前は相続財産から基礎控除の「5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)」という額を差し引く事ができたのですが、この基礎控除が「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」へと大幅に縮小されました。
例えば、父が亡くなり、母と子2人の計3人で相続する場合、改正前は8,000万円まで非課税だったのに対し、改正後は非課税枠4,800万円にまで縮小されます。
これにより、これまで納税の必要が無かった人にも課税される可能性があります。

相続税対策・相続財産は預貯金だけではありません。

続財産には土地・建物などの不動産、生命保険金なども含まれます。また相続は発生してから原則、10ヶ月以内に申告、金銭での一括納付をすることになります。
つまり、不動産の相続財産が多い場合は、手元に預貯金があまり無くても、金銭での納付を求められます。

遺産分割協議

相続税の有る無しに関わらず、次に多い問題が遺産分割協議です。
亡くなった時に遺言書が残っていなかった場合、相続人の間で遺産分割に関してもめてしまう事があります。遺産分割がまとまらない要因の1つに、不動産が分けにくいということがあります。相続人が複数いるが不動産は1箇所、相続のバランスが取れない、など。
生前に話合うことにより、家族間の紛争を回避できます。

相続のお悩み、誰に頼めば良いの?

相続には財産の評価・遺産分割協議・申告・納税など、様々なプロセスがあります。その過程で土地家屋調査士不動産鑑定士をはじめ司法書士、弁護士、税理士など何人もの専門家が携わります。「相続」と聞くと、あなたはどの専門家を思い浮かべるでしょうか?弁護士さんは基本的に争いの代理・解決を行いますので、一方が弁護士を頼むと、もう1方も弁護士を頼むことになり、紛争に発展する事も少なくありません。親族間で話合えれば、それが最良です。税理士さんは税金の計算はプロですが、土地の現状を評価に反映させる評価減、不動産の組替えによる節税などを専門的に行っている方は多くないようです。信託銀行は生前の遺言信託と、相続後の遺産整理が主業務です。節税や遺産分割協議の調整については行いません。専門家同士の意思疎通がないまま進めると、相続人間で不要な争いが起こったり、節税せずにそのまま納税してしまったりなど、偏った方向に進みリスクがあります。要するに問題点は「相続のまとめ役がいない」ことです。

相続コーディネートチームが、ご提案致します。

感情面(家族間の争いの回避→遺言、分割、共有解消など)
経済面(負担の無い財産継承→節税、資金調達、資産活用など)
相続コーディネーター
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